ネットニュースなどでは「オンラインカジノをすると即違法」とか「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です（警察庁）」などが話題になりました。
海外のオンラインカジノを利用することはグレーゾーンではありますが、正確には今の時点でこれが犯罪とは断定できないんです。
これはなぜかというと
海外のオンラインカジノ利用者に賭博罪が適用された裁判が一つもなく、賭博罪を争った裁判すら1件もないからです。
法律に賭博罪の規定はあっても、判例がない以上は、海外のオンラインカジノ利用者に適用されるかは、裁判でしか決定できないことです。
法律家やコメンテーターや行政（警察）が言っていることは、それぞれの持論や組織としての法解釈に過ぎません。
実際のところ、日本向けに最も早く2011年から運営開始されたベラジョンカジノでさえ、その利用者が賭博罪で逮捕されたことは一度もありません。
警察庁が毎年検挙しているというのは、おそらくはインターネットカジノ（インカジ）店で経営者やお客を検挙したことを言っているのでしょう。
繁華街にあるインターネットカジノ店（インカジ）は日本国内で経営が行われているので違法です。
インカジとオンラインカジノはぜんぜん違うものなので混同しないようにしてください。
オンラインカジノ利用者に賭博罪が適用された判例がない限り、それが違法か合法かはだれにも判断できないということなのです。
刑法の賭博罪（第185条）は明治40年にできた法律だということをご存知でしょうか。
パソコンもインターネットもない時代の法律が、現代のインターネットを利用したオンラインカジノに適用できるのかは、実に様々な考え方が存在します。
一説としては、賭博罪で海外の合法オンラインカジノ運営者を規制できないのに、それを利用した者だけを取り締まるのはバランスが取れないという考え方があります。
また逆に、海外のオンラインカジノとはいえ、利用するのは日本国内のパソコンやスマホからであるから賭博罪に当たるという考え方もあります。
でも、これでカタがつくほど単純なことではないようです。
つまりは、現行法で争うことが難しいからに他なりません。
今の時点では、オンラインカジノでプレイすることの違法性については結論が出ていないと言わざるを得ません。
ただ、注意したいのは警察は刑法を拡大解釈して検挙した例が2016年に1回だけありました。これがスマートライブカジノ事件です。
この事件で、検察は正式裁判で争おうとした人を不起訴としています。
おそらく、「賭博罪では争うことは容易ではないし、負けたときの影響が大きいことが分かっているから」でしょう。
なので、今の時点では静観するしか方法がないと思われます。
以上が、海外のオンラインカジノで遊んでも捕まらない理由です。
みなさまは、テレビで次のようなCMをご覧になったことはありませんか。
2023年2月17日の地上波で流れたテレビCMです。
※その後も不定期に流れています。
このようなテレビCMは2021年頃から流れています。
無料版のCMですが、ベラジョンカジノは実際にお金をかけて遊べる日本向けのサイトを運営していることは広く知られています。
無料版とは言え「オンラインカジノが違法であれば、大手テレビ局がベラジョンのCMを全国に流すはずはないと思われます。」
今現在で、海外のオンラインカジノに登録している人は数十万人以上と言われます。
実際問題として、検挙したくても人数が多すぎること、個人情報とプレイの記録が海外の運営者のサーバーにあるため個人の特定と証拠の入手が難しいといった問題もあるのでしょう。
でも、オンラインカジノに関する情報の動向は常に注意して見ていたいと思います。
逆に言えば、判例が一つもない今が、オンラインカジノ利用のいい機会かもしれません。
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